飯田市議会 2022-12-06 12月06日－03号
東京大学などの研究機関の調べでは、２０２１年、全国の利用者数が約２４万人といった調べです。 しかしながら、制度の利用対象となり得る認知症高齢者、知的障害者、精神障害者を合わせた数が約１，０００万人と。比べると、利用者率は約２％と、そんな状況です。成年後見制度の利用が進んでいるとは言い難い状況でもありました。
東京大学などの研究機関の調べでは、２０２１年、全国の利用者数が約２４万人といった調べです。 しかしながら、制度の利用対象となり得る認知症高齢者、知的障害者、精神障害者を合わせた数が約１，０００万人と。比べると、利用者率は約２％と、そんな状況です。成年後見制度の利用が進んでいるとは言い難い状況でもありました。
今回のサミットでは、三遠南信地域連携ビジョンの実現を目指し、地域住民、大学・研究機関、経済界、行政が一堂に会しまして、新たな時代に向けて大変革時における地域のリデザインをテーマに議論を深めます。議員各位におかれましても、ぜひ御出席いただきますようよろしくお願い申し上げます。
今毎年行われている地下水調査で同様の判断ができるのか、もし判断できないんだったら、あれから10年たって化学肥料の影響はどう変化しているのか、大学など研究機関に調査解析を依頼すべきではないでしょうか。お願いします。 ○議長（平林明） 山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一） まず、認めるかということでございますが、平成23年度の調査で６割から７割化学肥料由来と推定されたということでございます。
◎農林部長（赤澤哲也） ワサビの栽培・生産における諸課題は、生産農家それぞれに異なっており、すぐに研究機関を設置するのではなく、まずはそれぞれの課題を整理する必要があると捉えております。 安曇野ワサビは長野県の特産品でもあることから、長野県野菜花き試験場などへ整理した具体的な課題を相談するなどし、長野県と連携しながら、栽培・生産の諸課題の解決を図っていきたいと考えております。
それから、改善点につきましては、現在こうした委託の関係での意向調査、それから担当としても独自の調査を行っておりますので、独自の調査の内容につきましては、先ほども申し上げました雇用につながるような学術開発でありますとか、研究機関に対して、令和３年度では１２３社に対しての調査を行っておりますけれども、そうした調査の中で、引き続きやってまいりたいというふうに考えております。
私は、北高跡地は複数のＩＴ企業とか企業の研究機関、大学のサテライトキャンパスなど、コロナ禍においては現在、新宿と武蔵村山市にある国立感染症研究機関の誘致なども選択肢にあると考えております。知名度、人口増を望める施策を行政と市民の連携で実現を願っているのですが、敷地を活用して住宅だけでなく複合施設的は考えられないのでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。建設水道部長。
地域ＤＸの具体的なプロセスとして、民間企業、行政、高等教育機関、コンソーシアム等のサービス主体者が協調利用できるデジタルインフラ整備を基盤に、社会実装を見据えた実証実験を展開し、市民生活の質の向上につながるサービスを生み出すとともに、ＤＸ関連企業、高度研究機関、最先端技術者、プロフェッショナル人材のＤＸクラスターを目指してまいります。
◆１番（中村直人君） 今、教育長からお話しいただきました大町市の歴史ですが、本当に、木崎夏期大学、そして、市によって立ち上げられた研究機関でもある山岳博物館、そして戦後の活発な市民主体の勉強会の歴史など、私も今回の質問に当たっていろいろちょっと勉強をしまして、本当にすばらしいなと思います。
次に、議員からご提案がございましたスマートシティ官民連携プラットフォームにつきましては、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省の４府省が連携し、企業、大学・研究機関、地方公共団体などで構成するプラットフォームであり、事業の寄り添い支援やマッチング支援等が受けられる仕組みであると承知しております。
リニアの特性につきましては、先ほどお話がありましたように、人の移動を助けるということでありますので、その特性を踏まえて研究機関やオフィス機能を誘致する、あるいはテレワークセンターをつくる、リニアでの通勤や２地域居住を促進する、そういった形でリニア駅を中心に交流の促進を図るといったリニア効果を生かしたまちづくりということが必要だと思いますし、そのリニアを中心とした２１世紀型のまちづくりという意味でいえば
これはいずれにしても重要なことでございますので、今地域経済活性化プログラム２０２２の策定作業をしておりますけれど、様々な国、県レベルのデータやそれから研究機関のデータなどを見ながら改めて検討しております。 これまでとは違う形で、活プロの中で実態や分析をお示ししたいというふうに努力してまいりたいと思います。 ○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
国の研究機関によれば、高齢者は、人との交流の減少や自粛などによる活動量の低下が数週間続くことにより、認知機能の低下や、通常の活動量を維持した生活の数年分以上の筋力量が低下するとの報告があります。 このようなことを踏まえまして、本年度の介護予防教室は、感染症対策を徹底し、可能な限り開催をしてまいりました。しかし、感染第５波により、やむを得ず、８月より全教室を休止や中止といたしました。
（市長 宮澤宗弘 登壇） ◎市長（宮澤宗弘） 市におきましても、ＳＤＧｓ日本モデル宣言に賛同をいたしまして、国や企業、団体、学校、研究機関、住民の皆さんなどと連携をして、地方からＳＤＧｓを推進し、地域の課題解決と地方創生を目指していくという決意を表明しました。
長野市も中企業を含めた中小企業補助金として、ものづくり研究開発に対する補助金制度、上限200万円、ただし研究機関等との共同開発が条件で、単独開発には向きませんが、ものづくり産業中小企業者等人材育成事業補助金が業種により最大１事業所、上限30万円、新産業創出・販路開拓に対する補助制度が上限30万円等のメニューがあります。
国や企業、団体、学校、研究機関、住民など多くの皆さん方と連携をして、地方からＳＤＧｓを推進して地域の課題解決と地方創生を目指していくという決意を表明したところであります。市民の皆さんに一番近い行政として、ジェンダー平等に向け市民への啓発をより積極的に取り組んでいかなければならないというように考えております。
このため国はスマート農業推進総合パッケージを策定してスマート農業を推進しておりますが、それには農機メーカーや情報通信事業者などの産業界、また農研機構や大学などの学術研究機関も加わった産学官の連携が不可欠でありまして、そうした体制の中で農業の生産性向上や人手不足といった課題が解決されていくものと考えています。
さらに、本年１月21日には、地方自治体が国や企業、団体、学校、研究機関、市民等と連携し、地方からＳＤＧｓを推進し、地域課題の解決と地方創生を目指していくという考え方、決意を示すＳＤＧｓ日本モデル宣言へ賛同をいたしました。 しかしながら、中村議員御指摘のとおり、市民への周知、理解といった点では、行政の内部だけにとどまり、市民の皆さんへは分かりにくい取組となっております。
参考ですが、ウェルビーイングという考え方をいかに持ち込むか、これ、民間ですが、オフィス用品を扱うコクヨ、自社の研究機関誌の中で、オフィスにウェルビーイングを取り込むポイントとして、「ワン・カンパニー、組織文化の浸透」、「マインドフル、意識の調整」、「セレクタブル、選択肢の提供」、「コンビニエンス、手軽なアクセス」、「ナッジ、そっと背中を押す手」、「ナチュラル、職場らしさの排除」の６つを挙げています。
今まであった種子法を廃止して、農業協力支援法ということにしてセットで制定して、公的な研究機関が蓄積してきた種苗に対する知見の民間企業への提供促進というのを定めているというふうに言われております。こういうことについて、これ直接、飯山市で関係するのかどうかわかりませんが、飯山市の農家の皆さんの状況の中で、こういうことについてどういう見解を持っているのか、その点をちょっとおうかがいしたいと思います。
そして、アフターケアとしての樹体内薬剤濃度検査につきましては、県、研究機関、薬剤メーカーなどの専門家の助言をいただき、効果検証に有効かどうか、費用対効果も含め検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（村上幸雄） 若林議員。 ◆１４番（若林真一） 〔登壇〕 答弁をいただきましたので、３回目は要望と意見とさせていただきます。